空き家の固定資産税は、本当に6倍になるのか

結論から言うと、「放置しただけで自動的に6倍になる」わけではありません。ただし、条件が揃えば実際に大きく上がります。仕組みを順に見ます。

そもそも、なぜ安くなっているのか

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、200㎡以下の部分は固定資産税の課税標準が 6 分の 1、都市計画税は 3 分の 1 になります。空き家であっても、家が建っている限りこの特例は続きます。だから「解体すると税金が上がる」という話が出てくるわけです。

特例が外れるのは、勧告を受けたとき

空家等対策特別措置法にもとづき、自治体から「特定空家」または「管理不全空家」に指定され、さらに勧告を受けた時点で、この特例の対象から外れます。指定されただけでは外れません。順序は、助言・指導 → 勧告 → 命令 → 行政代執行です。

2023年改正で変わった点

従来は倒壊の危険があるレベルの「特定空家」だけが対象でした。2023年12月施行の改正で、そこに至る前の状態（窓が割れている、雑草が繁茂している、といった管理が不十分な状態）も「管理不全空家」として勧告の対象になりました。実質的に、対象の裾野が大きく広がったことになります。

実際にいくら上がるのか

土地の課税標準額が 900 万円のケースで、特例ありなら課税標準 150 万円、税額はおよそ 2.1 万円。特例が外れると課税標準 900 万円（※負担調整あり）となり、税額はおよそ 12.6 万円。単純計算で 6 倍です。都市計画税も合わせると、さらに差が開きます。

防ぐには

• 窓・屋根・外壁を破損したまま放置しない
• 雑草・立木を伸ばしきらない（近隣からの通報が入口になることが多い）
• 自治体からの通知・調査依頼を無視しない
• 郵便物を溜めない

いずれも、月1回の巡回で防げる範囲のことです。税額の話に見えて、実際には「見に行っているかどうか」の話です。