相続が決まったら、最初にやること

相続の手続きは項目が多く、順番を間違えると取り返しがつかないものがあります。まず、期限があるものだけを先に押さえます。

3ヶ月以内：相続放棄・限定承認の判断

借入や連帯保証が残っている可能性がある場合、いちばん先に確認すべきはここです。相続放棄は原則として、相続の開始を知った日から3ヶ月以内。この期限を過ぎると、単純承認したものとみなされます。判断がつかない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。

4ヶ月以内：準確定申告

亡くなった方に事業所得や不動産所得があった場合、その年の所得を申告します。年金と給与だけであれば不要なことも多いですが、確認は必要です。

10ヶ月以内：相続税の申告と納付

基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に必要です。地方の実家と預貯金だけであれば課税されないケースも多いのですが、都市部に不動産があると一気に超えます。小規模宅地等の特例を使うには、課税されない場合でも申告が要る点に注意してください。

3年以内：相続登記

2024年4月から義務化されました。不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料の対象になります。遺産分割がまとまらない場合は、「相続人申告登記」という簡易な手続きで、いったん義務を果たすことができます。

急がなくていいこと

• 実家を売るか残すかの結論
• 家財の処分（写真・手紙は特に急がない）
• 仏壇・お墓の移動

この3つには法的な期限がありません。にもかかわらず、多くのご家族が「早く片づけなければ」と焦って手をつけ、あとで悔やまれます。期限のある手続きを終えてから、落ち着いて考えて間に合います。

そのあいだ、家をどうしておくか

手続きの期間中、家は無人のまま置かれます。この数ヶ月から数年で、家はいちばん傷みます。結論を出すまでの時間を確保するために、最低限の管理だけ先に始めておく。これが、後悔の少ない進め方です。