実家を売る前に、考えておきたい5つのこと
売る・貸す・持ち続ける。どれが正解かは家庭によって違います。決める前に確認しておくと後悔が少ない5点を挙げます。

実家の売却は、金額の問題であると同時に、家族の合意の問題です。数字だけで決めると、あとから必ず揺り戻しが来ます。順番として、次の5点を確認しておくことをおすすめします。
1. 名義が誰になっているか
登記簿を取ってみると、亡くなった祖父の名義のままだった、という例は本当に多いです。2024年4月から相続登記は義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しない場合は過料の対象になりました。売却の可否以前に、まずここを確認します。法務局で誰でも取得できます。
2. 境界が確定しているか
地方の古い家では、隣地との境界が確定測量されていないことがよくあります。売却時には確定測量を求められることが多く、費用は 40 万〜80 万円、期間は 3 ヶ月前後かかります。隣家の方がご健在のうちのほうが、話は圧倒的にスムーズです。
3. 家財をどうするか
見落とされがちですが、これがいちばん重い作業です。木造一軒家の家財整理は、業者に依頼して 30 万〜80 万円。加えて、写真・手紙・仏具など「捨てられないもの」の判断には、必ず時間がかかります。売却の日程は、この作業から逆算して組むべきです。
4. 税の特例が使えるか
- 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの3,000万円特別控除:耐震基準や譲渡期限など条件が細かい
- 取得費加算の特例:相続税を納めた場合に使える
- 譲渡所得の長期・短期の区分:所有期間で税率が大きく変わる
特例の適用可否で、手取りが数百万円変わることがあります。売却の意思を固める前に、一度、税理士に確認してください。初回相談を無料で受けている事務所も多くあります。
5. 売らなかった場合の年間コスト
持ち続ける判断をするなら、金額を把握しておくと気が楽になります。地方の一般的な一軒家で、固定資産税が年 5 万〜12 万円、火災保険が年 2 万〜4 万円、管理を依頼する場合が年 7 万〜20 万円。合計で年間 15 万〜35 万円ほど。これを「高い」と見るか「実家を残す費用」と見るかは、ご家族次第です。
売らない、という選択にも、ちゃんと値段があります。それを知ったうえで選べば、迷いは減ります。
本コラムは一般的な情報の整理であり、個別の事案についての法務・税務のアドバイスではありません。実際のご判断は、司法書士・税理士など専門家にご相談ください。



